小松島市議会 2022-06-04 令和４年６月定例会議（第４日目）〔資料〕
┃ ┃【陳情の趣旨】 ┃ ┃ 近い将来その発生が確実視されている南海トラフ巨大地震の発生により，避難行動に困難を ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃伴う災害弱者が，災害対策基本法の規定に基づいて，避難行動等
┃ ┃【陳情の趣旨】 ┃ ┃ 近い将来その発生が確実視されている南海トラフ巨大地震の発生により，避難行動に困難を ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃伴う災害弱者が，災害対策基本法の規定に基づいて，避難行動等
自らの命は自らが守る、この意識を、災害時には自らの判断で適切に避難行動が取れるよう、行政におきましては、地域の災害リスクと取るべき避難行動等の周知に加え、災害発生のおそれの高まりに応じ、住民主体の避難行動を支援する防災情報の提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 仁木孝君。 ◆７番（仁木孝君） 担当課としても、事前準備をして取り組まれているようであります。
これから出水期を迎えますが、身近な災害である風水害に備え、平時の災害リスク及び取るべき避難行動の周知に加え、災害発生のおそれの高まりに応じ、住民の皆様の避難行動等を支援する防災情報の発信に努めてまいりますのでご理解、ご協力いただきますようお願い申し上げます。 それでは次に、インフラ整備事業についてご報告いたします。
これから出水期を迎えますが、身近な災害である風水害に備え、平時の災害リスク及び取るべき避難行動の周知に加え、災害発生のおそれの高まりに応じ、住民の皆様の避難行動等を支援する防災情報の発信に努めてまいりますのでご理解、ご協力いただきますようお願い申し上げます。 それでは次に、インフラ整備事業についてご報告いたします。
新しいハザードマップは、活用方法や避難行動等を記載した冊子と吉野川、飯尾川、江川、鮎喰川の浸水想定区域や土砂災害警戒区域などを図示した地図２枚で構成しており、３月中に町内各世帯に配布予定となっております。加えて、新しいハザードマップの発行に併せて、スマートフォンなどで自宅周辺を拡大して表示させたり、外出先でも確認できるよう石井町ウェブ版防災ハザードマップも近々公開する予定でございます。
新しいハザードマップは、活用方法や避難行動等を記載した冊子と吉野川、飯尾川、江川、鮎喰川の浸水想定区域や土砂災害警戒区域などを図示した地図２枚で構成しており、３月中に町内各世帯に配布予定となっております。加えて、新しいハザードマップの発行に併せて、スマートフォンなどで自宅周辺を拡大して表示させたり、外出先でも確認できるよう石井町ウェブ版防災ハザードマップも近々公開する予定でございます。
警戒レベルの運用についてですが、平成３０年７月の西日本豪雨を教訓とし、行政は地域の災害リスクととるべき避難行動等の周知に加え、災害発生のおそれの高まりに応じ、住民主体の避難行動を支援する防災情報の提供が必要であるとの検討結果が公表され、この住民主体の避難行動を支援する防災情報を提供するため、水害、土砂災害について市町村が出す避難情報と気象庁、国土交通省、都道府県が出す防災気象情報を５段階に整理するとともに
警戒レベルの運用についてですが、平成３０年７月の西日本豪雨を教訓とし、行政は地域の災害リスクととるべき避難行動等の周知に加え、災害発生のおそれの高まりに応じ、住民主体の避難行動を支援する防災情報の提供が必要であるとの検討結果が公表され、この住民主体の避難行動を支援する防災情報を提供するため、水害、土砂災害について市町村が出す避難情報と気象庁、国土交通省、都道府県が出す防災気象情報を５段階に整理するとともに
また、防災対策を今後も維持向上するため、国民全体で共通理解のもと、住民主体の防災対策に転換していく必要があるとし、住民がみずからの命はみずからが守る、この意識を持ち、災害時にはみずからの判断で適切に避難行動がとれるよう、行政におきましては地域の災害リスクととるべき避難行動等の周知に加え、災害発生のおそれの高まりに応じ、住民主体の避難行動を支援する防災情報の提供が必要であるとの検討結果が公表されております
また、防災対策を今後も維持向上するため、国民全体で共通理解のもと、住民主体の防災対策に転換していく必要があるとし、住民がみずからの命はみずからが守る、この意識を持ち、災害時にはみずからの判断で適切に避難行動がとれるよう、行政におきましては地域の災害リスクととるべき避難行動等の周知に加え、災害発生のおそれの高まりに応じ、住民主体の避難行動を支援する防災情報の提供が必要であるとの検討結果が公表されております
昨年の７月豪雨では、さまざまな防災気象情報や避難情報が発信されているものの、多様かつ難解であるため、多くの住民が活用できなかった状況を踏まえ、住民が情報の意味を直観的に理解できるよう防災情報を５段階の警戒レベルにより提供し、住民の自発的な避難行動等を支援することとなりました。
昨年の７月豪雨では、さまざまな防災気象情報や避難情報が発信されているものの、多様かつ難解であるため、多くの住民が活用できなかった状況を踏まえ、住民が情報の意味を直観的に理解できるよう防災情報を５段階の警戒レベルにより提供し、住民の自発的な避難行動等を支援することとなりました。
避難支援等の関係者は，避難行動要支援者の避難行動等を支援することとなりますが，その前には，まず，本人やその家族等の生命や身体を守ることが大前提となってまいります。
先ほど御説明いただきましたが，タイムラインとは具体的には地震・津波等の予想される災害発生の前段階から，避難経路，避難行動等について，手順をタイムスケジュール表に明確化したものですが，最近頻繁に発生するゲリラ豪雨による河川の氾濫や，地震による津波などに対してタイムラインを活用できないものか，お伺いいたします。
ご自分の住んでいる地域に、どのような浸水被害が想定されるかについて、事前に認識を深めていただき、水防活動や避難行動等に活用していただけるものと考えております。今後もより実践的な協定等を締結していきながら、民に任せられるところは民に任し、さまざまな方々の協力をいただき、災害時の支援体制の充実に向け、知恵を絞るとともに努力していきたいと考えております。 続きまして、次は耳マークについてでございます。
ご自分の住んでいる地域に、どのような浸水被害が想定されるかについて、事前に認識を深めていただき、水防活動や避難行動等に活用していただけるものと考えております。今後もより実践的な協定等を締結していきながら、民に任せられるところは民に任し、さまざまな方々の協力をいただき、災害時の支援体制の充実に向け、知恵を絞るとともに努力していきたいと考えております。 続きまして、次は耳マークについてでございます。
また、住民にとってもタイムラインに沿ったダムの放流量や避難勧告や指示等の情報の提供が、迅速な避難行動等の判断に役立ったものと思慮しております。
東日本大震災の際，全市民のうち避難勧告が出されました本市沿岸部の対象地区の市民，そのうち選挙人名簿１万7,917人，そのうちから約１％の180人に対しまして当時の避難行動等につきまして調査を実施いたしました。調査に当たりまして，自主防災組織や自治会等の協力を得まして実施したところでございます。